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世界の中等教育/台湾



台湾の学校教育は、日本と良く似た6-3-3-4制度がとられています。義務教育は6~15歳の9年国民教育と呼ばれ、6年間の国民小学校と3年間の国民中学で成り立っています。

台湾の中等教育

台湾の中等教育

台湾における現行の教育は「中華民国憲法」の教育機会均等の規定に基づいており、そこでは教育の目的は「国民の民族精神、自治精神、国民道徳、健全な体格と科学および生活知能を発展させる」ことと定められています。

近年の台湾の学校教育は、進学率の高い学校に競って入学しようとする傾向があり、いわゆる学歴社会であるといえるでしょう。

学校教育の歴史

義務教育の始まり

台湾における9年間の義務教育の始まりは、1968年(昭和43年)です。かつて6年間であった義務教育年数は、1967年(昭和42年)6月に蒋介石総統により、9年への延長が宣言されました。同年の8月には「九年国民教育実施条例」が公布され、宣言から約1年3ヵ月という短い準備期間を経て、翌1968年(昭和43年)から実施に移されました。このとき「九年義務教育」ではなく「九年国民教育」と呼ばれたのは、「6~12歳までの学齢児童は基本教育を受けその学費を免除される」という中華民国憲法の規定を修正することなく実施するためでした。

しかし「九年国民教育実施綱要」では、「国民学校の卒業生は一律通知によって入学する」、「国民中学の学生は学費を免除される」と定めているものの、国民中学への就学を義務づけてはいませんでした。厳密に9年制の義務教育が開始されたのは、「国民教育法」の「強制入学条例」が改定された1982年(昭和57年)のことでした。

検討される高校の進学義務化

国民中学の卒業後は、普通教育(高級中学)または職業教育(高級職業教育)に進むケースが一般的です。台湾は天然資源が乏しく、教育による人的資源を育成しようと、長年職業教育が重視されてきました。1971年(昭和46年)以降、高級職業学校の学生数は高級中学の学生数を上回り続け、一時は2倍以上の開きがありましたが、2002年度(平成14年度)には両校の学生数は逆転しています。

さらに今後は、「12年国民教育」を目指し、高校の進学義務化も策定段階にあるようです。

国民中学

台湾の国民中学とは、日本でいうところの中学校で、13~15歳が3年間通学します。就学率は毎年ほぼ100%に近く、外務省の教育部統計によると、2012年(平成24年)度で97.5%となっています。

年度は8月1日よりスタートし、7月31日までです。学校では2学期制を用いており、基本的に8月~1月までが上学期、2月~7月までが下学期と呼ばれます。授業期間は9月~1月、2月~6月であり、間に休みが入ります。

その他の特徴として、多くの学校で給食が実施されていることや、学校によってはスクールバスを導入していることなどが挙げられます。また、放課後にクラブ活動を実施する学校も多いようです。

進学率

台湾では義務教育以降も進学熱が高く、進学校では国民中学の卒業後、高級中学(日本でいう高校)または高級職業学校などへ進学する割合は約97.7%だといわれています。このため台湾には、受験生を対象とした「補習班」と呼ばれる塾が乱立しています。

授業

国民小学校および国民中学の授業日数は年間200日で、週5日制がとられ、基本的に土・日曜日が休校となります。授業の時間は、国民中学で45分が基準とされています。

授業では北京語が用いられます。時間割および教育カリキュラムは、教育部が定めた「国民小学課程標準」と「国民中学課程標準」に基づいて作成されたものです。科目は国語、数学、社会、英語、音楽、体育、健康教育、美術、コンピュータ、郷土(台湾語)などが中心になっています。