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私立中学校の教職員



私立中学校では、学校ごとに教職員の募集や選考方法が異なります。私立中学校で勤務するには、直接学校へ問合せをしたり、採用申込みをしたりするのが一般的です。

採用形態とルート

採用形態とルート

私立中学校の教員になるためには、私学協会の利用や大学からの紹介、また求人票や新聞広告による公募を通じての採用試験など、様々なルートがあります。それぞれのアプローチ方法と、その特徴についてご紹介します。

採用形態

私立中学校教員の採用形態は、以下の3種類があります。

専任教諭

民間企業でいう正社員とほぼ同じ意味合いです。専任教諭として採用されると、基本的には定年まで同じ学校で勤めることとなります。

非常勤講師

パートタイムで授業のみを担当する立場。勤務は基本的に契約した授業時間のみで、校務や学級担任などの責務は負いません。

常勤講師

基本的に仕事内容や勤務の時間帯は専任教諭と変わらず、雇用期間が区切られているという点のみが異なります。多くの場合は1年ごとに契約の更新が行なわれ、約3年前後を目安に専任教諭として採用するかを判断する学校が多いとされています。常勤講師の勤務形態は、学校ごとに異なる場合もあります。

採用方法

公立中学校の教員は、都道府県や政令指定都市が行なう統一の教員採用試験に合格し、そこから採用が決まっていきます。試験は都道府県や政令指定都市単位で実施されるため、実際にどこの学校の勤務になるのかは、試験時には知ることができません。

それに対して私立中学校では、それぞれの学校で独自の採用試験を実施しています。公立中学校の採用と比較すると、私立中学校は規模が小さく採用数も少ない傾向にあり、また毎年募集されるとは限りません。採用試験は学校ごとに行なわれるため、採用後に勤務する学校は、必然的に試験を受けた学校となります。

私立中学校では、募集の仕方も様々です。大学の就職部へ求人票を送る学校もあれば、私学教員志望者名簿を利用する学校や、公的に募集を行なわず、採用者を紹介などで決める場合もあります。このように私立中学校では、採用ルートも多数あるため、情報収集を行なうことが重要になるでしょう。

私学教員志望者名簿

私立中学校の教員を目指すには、それぞれの学校に応募するのが一般的ですが、私学教員志望者名簿に登録すれば、求人している学校の採用候補者になれる場合があります。

私学教員志望者名簿への登録方法は、各私学協会によって様々です。自治体によっては、「私学適性検査」という試験を受検しなければならない場合があります。

私学適性検査は、2010年(平成22年)度現在で群馬県、東京都、静岡県、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県、長崎県などで行なわれています。内容は主に一般教養、専門教養、教職教養、小論文などが課されます。

私学適性検査の結果に応じて、私学教員志望者名簿への登録が行なわれます。学校側はこの名簿を元に採用者を選び、面接などを実施していく仕組みです。

また私学適性検査を扱っていない自治体では、名簿登載の条件に、履歴書や論文、推薦状などが必要になるところもあるようです。

教員人材派遣会社

教員紹介や派遣を行なっている養成所へ登録することにより、私立中学校の採用候補者になれるケースもあります。

養成所に登録すると、私学協会名簿への登録と同様に、リストを見た学校から採用候補者として声がかかる場合があります。

また、雇用関係を結ぶ派遣システムを導入している養成所もあり、この場合はより迅速に教壇に立てる可能性もあります。