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中学校内の施設・設備/図書室



文部科学省の定める「学校図書館法」では、公立学校における図書室または図書館の設置が義務づけられています。中学校図書室の実態と現状についてご紹介します。

学校図書館法

学校図書館法

学校図書館法によると、「学校図書館」の定義は「小学校、中学校および高等学校において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備」です。

学校図書館法には、「学校には、学校図書館を設けなければならない」という設置義務をはじめ、学校図書館の運営や設置者の任務など、様々な規定が定められています。

実態

全国学校図書館協議会(全国SLA)では、1963年(昭和38年)以来、毎年「学校図書館調査」を実施しています。2012年(平成24年)度の調査結果より、中学校図書館にまつわる事項を以下にご紹介します。

蔵書

中学校1校あたりの平均蔵書冊数は11,138冊で、前年度から226冊の増加が認められ、過去最高値が記録されました。この大幅増加は小学校、高等学校でも同様でした。

また児童生徒1人あたりの平均蔵書冊数は、中学校では28.3冊で、前年度と比べてわずかに減少したことが分かっています。全国学校図書館協議会では、図書予算が他の経費に流用されないように、今後も働きかけを強めていく方針を明らかにしています。

職員

2003年(平成15年)度の学校図書館法の改正により、12学級以上の小・中・高等学校において、司書教諭が配置されることになりました。

司書教諭の配置は年々進んでおり、司書教諭有資格者がいる中学校は、全体の82.3%という結果になりました。学校図書館法により、司書教諭の配置発令がされた中学校は増加しているものの、依然として約43%の中学校では発令されていません。

経費

中学校図書館の経費は、前年度に比べて増加しました。これは、2012年度(平成24年度)から全面的に実施される新学習指導要領への対応とみられています。また1校当たりの図書購入費も、小学校、中学校、高等学校ともに増加しています。

図書の購入と選定

図書の購入方法については、各校種を通じて約8割以上の学校から「書店に発注しての購入」との回答が得られました。

図書の選定に関しては、2011年(平成23年)度の調査結果によると、「教師の希望や意見を聞いた」という学校が9割前後となっています。それに対して、「児童生徒の希望や意見を幅広く聞いた」という学校は中学校、高等学校の7~8割前後に留まっています。

新学習指導要領への対応

「新学習指導要領」とは文部科学省が定める新しい指導要領で、子どもたちの現状を踏まえ、生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成が重視されています。中学校では、2012年(平成24年)4月より全面的に実施されました。

「学校図書館として新学習指導要領に対応した」という中学校は、2012年(平成24年)現在で42.5%でした。対応方法については、「蔵書構成の見直しをした」が最も多い回答となっています。