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その他必要な中学校の学費



中学校の学費は、授業料を中心に入学金、PTA会費、修学旅行費、教科書代といった図書・学用品・実習材料費を含む学校教育費を示します。その他、必要な費用として、学校外活動費があります。

学校外活動費とは、保護者が子どもの学校の生活以外の活動ために支出する経費であり、おけいこや学習塾費などを示します。

公立、私立中学における学費以外で必要な費用

公立、私立中学における学費以外で必要な費用

文部科学省 生涯学習政策局 調査企画課が実施している「子どもの学習費調査※」における2010年度(平成22年度)の結果によると、中学校での学校外活動費については、補助活動費の占める割合が高くなっています。

とくに公立中学においては、約381,000円と最も高く、その理由としては高校受験に備えた学習塾通いが背景にあるようです。

中学で必要な学校外活動費とは

中学で必要な学校外活動費とは

「子ども学習費調査」における学習費総額を公立中学と私立中学とで比較してみると、私立中学においては授業料を含む学校教育費が全体の77.5%を占めるのに対し、公立中学では学校外活動費が全体の63.7%を占めています。

義務教育により授業料が無償である公立中学においては、保護者が学習塾やおけいこといった補助学習費を重要視していることが見てとれます。

学校外活動費の内容

中学校における学習費の総額で、学校教育費、学校給食費を除いたものが学校外活動費です。「子ども学習調査費」に示された学校外活動費の内容は以下の通りです。

学校外活動費

①補助学習費
家庭内学習費、物品費、図書費(参考書、問題集、辞書など)、家庭教師費、学習塾費、その他(模擬テスト代)
②その他の学校外活動費
体験活動・地域活動(キャンプなど野外活動)、芸術文化活動(バレエ、ピアノなどの月謝)、スポーツ・リクリエーション活動(水泳、テニスなどの月謝)、教養・その他(書道、そろばん、英会話、博物館や図書館、水族館などの入場料、交通費)

学校外活動費の中でも補助学習費のみをクローズアップすると、公立中学に通う半数近くの家庭において、年間20万円以上の高額な支出がなされているのがわかります。公立高校になると、その額は10万円以下に低下しています。

中学の学費から考える、家計負担の現状

家計における教育支出は子どもの成長に比例して大きくなります。総務省の「全国消費実態調査」によると、大学生を持つ家庭での貯蓄率の低下が顕著です。子どもが一人いる世帯、二人いる世帯のいずれにおいても、子どもが大学生になった時点での貯蓄率がマイナスとなっています。

このように家計における教育費負担は大きく、このことが国民の意識調査においても「子どもの将来の教育にお金がかかること」が子育てのつらさとして挙げられる理由です。教育費負担は少子化傾向に拍車をかける恐れがあるだけでなく、収入の格差は教育機会の格差につながることが懸念されています。

※「子どもの学習費調査」

文部科学省 生涯学習政策局 調査企画課が、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者を対象に隔年で実施している調査。