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私立中学校の助成、就学支援



中学校は義務教育であるため、国公立中学校においては授業料を徴収しないことが教育基本法により定められています。

私立中学においては、学校法人の運営により授業料は有償です。しかし、生徒の状況によって必要があれば、国か地方公共団体から就学支援としての学費の助成を受けることができます。

私立中学の教育費を助成、支援

私立中学の教育費を助成、支援

日本の学校教育において、中、高、大学を包括する私学は、学校数、生徒数ともに全体数の大半を占めています。そのため国は私学の振興を図ることが学校教育の発展に不可欠とし、法令のもと私学助成を行なっています。義務教育である中学校においては、生徒個人に対し私立高校における授業料軽減助成や就学支援のような明確な制度はありませんが、各都道府県や地方公共団体によって助成、支援は行なわれています。

私立中学における助成及び支援の仕組み

私立中学における助成及び支援の仕組み

私立中学においての私学助成は、「私立高等学校経常費助成費等補助金」が主に上げられます。経常費とは私立校の運営のために必要な人件費や教育費などを指し、保護者の負担軽減及び教育条件の向上を図ります。経常費補助における特別補助に「授業料免除制度」があり、家計状況が苦しい生徒に対して私立学校が授業料を免除した場合、その一部を国で補助しています。

私学助成の仕組み

私立学校振興助成法によると、「教育条件の維持向上、修学上の経済的負担軽減、経営の健全性の確保」が私学助成の目的とあります。

教育基本法において、経済的理由で学校に行くことが困難な生徒に国と地方公共団体は奨学方法が講じることになっています。これに基づき、地方自治法によって地方公共団体は私立学校を補助し、また私立学校法によって学校法人は、国もしくは地方公共団体によって必要な助成を受けることができます。

地方公共団体における助成例

①横浜市「私立学校等就学奨励制度」
横浜市内在住の国立、県立、私立小学校、中学校、中等教育学校(前期課程)に通学する生徒対象に、経済的理由によって修学困難になった場合、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを奨励費として援助
②埼玉県「授業料軽減補助」
児童、生徒の保護者が失職した場合などで修学継続困難となった、埼玉県内在住で埼玉県内の私立小、私立中に通う児童、生徒の世帯を対象に行なう授業料軽減補助
③鳥取県「私立中学就学支援金」
鳥取県では、「私立学校就学サポート事業」の一環で、家庭の状況に関わらず、すべての中学生が安心して学業に打ち込める環境作りのため、国による「高等学校等就学支援金」に準じた鳥取県版の就学支援金を私立中学校へ交付

私立中学高等学校における奨学金制度

保護者の学費負担を少しでも軽くするため、私立学校では下記のような奨学金制度や助成制度を取り入れています。

  • 授業料減免…経済的理由により修学困難な生徒に対する場合。兄弟姉妹等が同時に在籍する生徒に対する場合
  • 学校特別奨学金…人物や学業成績、クラブ活動実績が優秀な生徒に対し、学費の全額あるいは一部を給付
  • 成績優秀特別奨学生…入学試験の成績上位者に年間授業料等を控除した額を給付等