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公立中学校の学費



義務教育制度のもと、小学校課程終了後に無試験で進学できるのが公立中学校です。

都道府県教育委員会の管轄のもと、教育基本法に基づいた中等普通教育を実施されており、全国の中学生のうち、約9割が自身の暮らす地域の公立中学校に通っています。

公立中学における学習費は国や地方公共団体が負担するため、授業料は徴収されません。また、教科書無償給与制度によって教科書も無償配布されています。

義務教育のもと、授業料が不要な公立中学

義務教育のもと、授業料が不要な公立中学

学校教育法第6条において、国公立学校における義務教育は無償(授業料不徴収)と示されています。子どもたちの教育を受ける機会を保証するため、国や都道府県、市区町村の関係機関が連携し教育費を負担しています。

公立中学における学習費について

公立中学校は、都道府県教育委員会など地方公共団体が設置し、都立、県立、道立、府立、市立、町立、村立などの中学校があります。公立中学における学習費については、文部科学省 生涯学習政策局 調査企画課が実施している「子どもの学習費調査※」の結果で知ることができます。

公立中の学校教育費

2010年度(平成22年度)の「子どもの学習費調査」によると、私立中学での学習費総額は年間平均で1,278,690円であるのに対し、公立中学では459,511円でした。公私間の差は2.8倍となっています。具体的な内訳は以下の通りです。

①学習費総額/459,511円の内訳
学校教育費(131,501円)…授業料、入学金、学用品費、通学用品費など
学校給食費(35,448円)…保護者が給食費として納付した経費
学校外活動費(292,562円)…塾などの補助学習費、スポーツや習い事などの学校外活動費
②学校教育費/131,501円の内訳
修学旅行・遠足・見学費…24,797円
PTA会費など…14,654円
図書・学用品・実習材料費など…25,942円
教科外活動費…27,717円
通学関係費…34,735円
その他…3,656円

学校教育費の合計においては、公立中学が約13万円であるのに対し、私立中学では約99万円と、かなりの差があります。

公立中学における教科書代について

国公立中学では文部科学省の検定を受けた検定教科書を、義務教育教科書無償給与制度のもと、国からの無償で配布されているため、教科書費・教科書以外の図書費は不要です。

公立と私立の学習費比較

公立高校授業料無償制が実施され、小学校と中学校の9年間の義務教育期間のあとも、公立であれば教育費は無償となります。

そこで「子どもの学習費調査」の結果をもとに、幼稚園入園時の3歳から高校3年までの15年間の学習費総額をケース別に算出。

すべて公立の教育施設に通った場合、15年間の学習費総額は約504万円、すべて私立に通った場合は約1,702万円かかるという結果が出ました。

※「子どもの学習費調査」

文部科学省 生涯学習政策局 調査企画課が、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者を対象に隔年で実施している調査。子ども一人当たりの学校教育及び学校外活動のために支出した経費実態を、教育に関する諸政策の基礎資料とすることが目的。