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中学校情報

中学校の定義



中学校は、義務教育の最終段階であり、また中等教育の前期過程として、知識、技能、態度を身に付けると同時に、豊かな人間性を育成する場所です。

中学校で義務教育を受ける意義や、3年間で学ぶべき教育目標などは、学校教育法や学校教育法施行規則によって定められており、教育者(学校)、保護者と生徒はそれに準ずるものとされています。

義務教育における中学校とは

義務教育における中学校とは

教育基本法において教育の機会均等がうたわれ、国民は共通に身に付けるべき公教育の基礎部分を、誰もが平等に享受できるよう制度的に保障されています。それが義務教育であり、日本国憲法第26条第2項の規定のもと、児童生徒は9年の普通教育を受ける義務が定められています。

中学校での教育は、9年の内の後半3年間とされ、国立、公立中学校では授業料の徴収を行なっていません。

中学校の役割

義務教育としての中学校教育は、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行なわれるものとする。」と、教育基本法第二章第5条「義務教育」の中でその役割が示されています。

※1学校教育法(抄)
学校教育制度の根幹を定める日本の法律。1947年(昭和22年)3月31日法律第26号
※2学校教育法施行規則(抄)
学校教育法、学校教育法施行令の下位法として定められた文部科学省所管の省令。1947年(昭和22年)5月23日文部省令第11号

学校教育法※1での中学校

学校教育法の第五章(第35、36条)などで、中学校について以下のように示されています。

  • 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等普通教育を施すことを目的にとし、この実現のために次の3つの目標達成に努めなければならない。
  1. 小学校における教育目標をさらに充分に達成し、国家及び社会の形成者として必要な資質を養う
  2. 社会に必要な職業についての知識と技能、勤労の態度及び個性に応じ、将来の進路を選択する能力を養う
  3. 学校内外における社会的活動を促進し、正しい感情のもと公正な判断力を養う

学校教育法施行規則※2での中学校

学校教育法施行規則の第五章「中学校」において、その内容は以下のように掲げられています。

  • 中学校(併設型中学校を除く。)においては、高等学校における教育との一貫性に配慮した教育を施すため、当該中学校の設置者が当該高等学校の設置者との協議に基づき定めるところにより、教育課程を編成することができる(第75条)
  • 中学校の各学年における各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時間ならびに各学年におけるこれらの総授業時間数は、別表第四に定める授業時数を標準とする
  • [別表第四備考]
  1. この表の授業時数の一単位時間は50分とする
  2. 特別活動の授業時数は中学校学習指導要領で定める学級活動に充てるものとする
  3. 各学年において、各教科の授業時数から70を超えない範囲内の授業時数を減らし、中学校学習指導要領で定める選択教科の授業次数に充てることができる(一教科あたり35を限度)